BPOサービス

BPO SERVICE

BPO(Business Process Outsourcing)は、業務プロセスの一部を専門業者に外注することで、例えば、経理業務の煩雑な入力作業や、広報宣伝のためのホームページやSNSの立ち上げ管理など、業務において業務効率的・人員的に負担になる業務についてアウトソースすることです。

BPOを活用することにより、自社の営業業務に集中できるメリットはもちろん、コストカットを含めた業務効率のUPを図ることができます。
当社では、日本だけでなくベトナム・カンボジアでの事業活動に関するBPOを行っています。

METISのBPOが選ばれる理由

豊富な現地サポートメンバー

ベトナム・カンボジアにおいて高度な日本語能力を有している者、現地の会計や公官庁手続に精通している者、現地ビジネス経験豊富な者、現地で幅広いビジネスネットワークを持つ者など、多岐にわたるサポートメンバーをかかえておりますので、お客様の様々な悩みに対応できます。

このようなお悩みもBPOで解決できます

課題1領収書の入力が毎月大変 (経理)

毎月の経理処理において、紙ベースの領収書・レシート・銀行の入出金などについて、経理担当者が紙の資料を見ながらパソコンに入力していく作業が煩雑です。

ご提案紙ベースの証憑データ化サービス

当社の経理データ化サービスでは、日本語を習得したベトナム人メンバーが日本語のレシートや領収書をデータ化、交通費や交際費など推定される勘定科目まで入力した経理データを作成します。
お客様はそのデータを経理ソフトへ取り込んでチェックすればOK。
紙資料の手入力の手間が省け、月末の経理処理が減り、残業時間のカットにもつながります。

課題2ベトナムでの商品広報の仕方が分からない

ご提案ベトナム語でのFacebookページの運営委託

東南アジア圏でのマーケティングは、Facebookページはマスト。
ページ自体の立ち上げから、現地での広報、拡散、記事のベトナム語への翻訳、投稿、問い合わせメッセージへの対応など、Facebook運営を受託いたします。
SNS担当の広報+通訳の業務を当社へ一括して委託していただけます。

課題3海外進出後のサポート

ご提案海外現地メンバーによるBPO

海外進出といっても、現地支店の設立であったり、商品の輸出販路の確立であったり、お客様のニーズによって異なります。
現地での営業事務・管理業務について引き続きサポートが必要なお客様については、進出支援後も引き続き業務フローをBPOにて継続支援いたします。

サービス開始までの流れ

  • STEP 1
    お問い合わせ
    (お電話またはメール)

  • STEP 2
    オンライン
    ミーティング

  • STEP 3
    お見積もり

  • STEP 4
    契約、業務スタート

お問い合わせはこちら

お電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。
お悩みの際は、お電話でのお問い合わせがスムーズです。

TEL06-4305-3355

営業時間:平日9:00〜18:00 (土日祝除く)

メールでのお問い合わせは、24時間・年中無休で受付中。
通常2営業日以内にメールまたはお電話でお返事します。

BPOサービス Q & A

Q外注できる業務範囲は?

A経理・総務・広報宣伝など多岐にわたります。

当社においてはベトナム・カンボジアのサポートメンバー体制が充実しておりますので、現地業務でお困りの事や、当該国への輸出入やビジネス展開でのお困りの問題点などを解決するサポートをご提供できます。
まずは状況をお伝えいただき、解決法をご提案させていただきたいと思います。

Q対応している国はベトナムとカンボジアだけか?

Aその他周辺国も対応を進めています。

当社のお客様は現状、ベトナム・カンボジアへ進出している日本企業や、日本との取引のあるベトナム・カンボジアの企業です。
その他周辺の国につきましても情報は随時更新しておりますので、お問合せください。
なお、経理代行については日本国内経理業務の一部を当社がBPOにて代行しております。

Q業務委託料は?

A業務範囲により異なります。

ひとことでBPOと言っても、お客様それぞれに当社へ委託していただく業務範囲はまちまちです。
お客様のお悩みや業務状況などをヒアリングさせていただき、オーダーメイドで内容を構築したうえでご提案させていただきます。

Q業務委託料は高くないか?

Aコスト的に見合う金額でご提案いたします。

当社が行う業務につきましては、本来「社員に担当させる」仕事です。
社員を一人採用する、または採用した社員が数時間、数十時間かけて行う人件費と業務委託料を比較していただければ、決して高額なものではないと考えております。
また、社員教育せねばならないことや、そもそも自社にノウハウがない場合に新規採用をしなければならないことなどを加味すると、コスト的には必ず見合う金額で提案させていただきます。